松山市議会 2020-06-18 06月18日－02号
政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、４月７日に東京都や大阪府など、７都府県に緊急事態宣言を発表し、同月16日には、愛媛県を含む残りの全都道府県が追加され、国内全域が対象地域になりました。
政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、４月７日に東京都や大阪府など、７都府県に緊急事態宣言を発表し、同月16日には、愛媛県を含む残りの全都道府県が追加され、国内全域が対象地域になりました。
また、ベネッセ教育総合研究所では、2015年に国内全域の生後４カ月から11カ月の赤ちゃんを持つ母親1,500人を対象に、産前産後の生活とサポートについての調査を行っています。出産後に良質なサポートを受けることが、その後の母親の育児肯定感を高め、赤ちゃんにとって良好な養育環境を育む上で重要だということが裏づけられる結果でした。
震災復興事業は加速させなければならず、また首都直下地震、南海トラフ巨大地震に備え、老朽化が進む国内全域の公共インフラの防災・減災対策も待ったなしでございます。そのためにも、必要な公共工事の円滑な入札に対する取り組みは急務と言えます。 よって、政府におかれては、入札不調を解消するため以下の環境整備を早急に進めるよう強く求めます。